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　【ワシントン時事】米政府は２１日、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行大手ガスプロムバンクなど、５０以上の金融機関を経済制裁の対象に新たに加えると発表した。ロシアのウクライナ侵攻が開始から１０００日を過ぎる中、経済的な締め付けを強化する。
　ただ、日本企業が権益の一部を持つロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の資金決済に関しては、２０２５年６月まで日本向け輸送分のみ制裁を免除する。