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　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２９日、バイデン米政権が最近、イスラエルに対し、戦闘機や２０００発以上の爆弾の売却を承認していたと報じた。イスラエルの攻撃でパレスチナ自治区ガザの人道状況が悪化する中、武器売却の承認は国内外で批判を浴びそうだ。
　同紙によると、承認したのは無誘導爆弾「ＭＫ８４」１８００発以上と、より小型の無誘導爆弾「ＭＫ８２」５００発以上のほか、ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを２５機など。いずれも議会承認が過去に済んでおり、議員への新たな通告は義務付けられていなかったという。
　ホワイトハウス当局者は同紙に対し、「われわれはイスラエルが自国を防衛する権利を支持し続けてきた」と述べ、武器売却の正当性を強調した。