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　【北京時事】中国国家統計局が１５日発表した２月の住宅販売動向によると、主要７０都市の８割強に当たる５９都市で新築物件価格が下落した。都市数は前月から３都市増えた。中国政府は住宅ローン基準金利の引き下げなど不動産購入支援策を強化してきたものの、価格下落に歯止めがかかっていない。
　７０都市の新築価格を示す指数は単純平均で前月比０．３６％のマイナス。商業都市の上海や天津が値上がりした一方、首都北京は２カ月連続マイナス。重慶など３都市が横ばいだった。実需を反映しやすいとされる中古物件価格は６８都市で下がった。