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　【ニューヨーク時事】トランプ前米大統領が不倫口止め料支払いに関する記録を改ざんしたとして起訴された事件で、捜査を担当したニューヨーク州のマンハッタン地区検察は１４日、初公判について「３０日間を超えない範囲で延期することに反対しない」と表明した。トランプ氏は既に延期を要請しており、２５日に予定されている初公判がずれ込む可能性が高まった。
　米メディアによると、以前この疑惑を捜査していた連邦検察が最近になって大量の資料を新たに開示。追加開示も予定されており、地区検察は、トランプ氏側に検討の時間を与えることを理由に「短期間の延期」を受け入れた。