プーチン政権「戦時増税」検討＝所得税最大２０％に―ロシア報道 2024年03月11日 19時36分
ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１１日、プーチン政権が個人所得税の増税を検討中で、最高税率を現行の１５％から２０％に引き上げる可能性があると伝えた。ウクライナ侵攻が長期化する中、西側諸国の制裁による歳入減を補い、戦費を穴埋めする「臨時増税」の側面がありそうだ。
プーチン大統領は１期目の２００１年、個人所得税を一律１３％とするフラットタックスを導入。１９９０年代のハイパーインフレによる累進課税の混乱を克服し、税収増につなげた。２１年に原則１３％を維持しつつ、年５００万ルーブル（約８００万円）を超える分に対して１５％の税率を設定し、累進課税を部分的に復活させていた。
バージニエ・イストーリーによると、検討中の個人所得税率は年１００万ルーブルまで１３％、年１００万ルーブルを超える分が１５％、年５００万ルーブルを超える分が２０％。ただ、あくまで「たたき台」でミシュスチン首相が最終調整を行う。国民の８割以上は最低税率が適用されるという。