中国全人代が閉幕＝国防費「合理的で適切」―３０年ぶり首相会見なし 2024年03月11日 17時50分
【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が１１日、閉幕した。経済成長率目標を５％前後とした政府活動報告や、国防費を含む予算案を承認。恒例だった最終日の首相記者会見は約３０年ぶりに行われず、異例の閉幕となった。
趙楽際・全人代常務委員長は閉幕のあいさつで、今年建国７５年を迎えることに触れ、「習近平同志を核心とする党中央の周りで緊密に団結しよう」と呼び掛けた。議案はいずれも圧倒的賛成多数で可決されたが、反対・棄権票もあった。国務院（中央政府）の職務に関し、共産党の優位性を規定した「国務院組織法」改正案は反対８票・棄権９票だった。
国防予算は前年比７．２％増の１兆６６５５億元（約３４兆円）で、日本の２０２４年度防衛予算案の約４．４倍の規模。習近平政権は厳しい経済状況でも昨年と同じ伸び率を確保し、軍拡路線の継続を明確にした。
中国国防省の呉謙報道官は９日、増加した国防費が「訓練の強化」や「科学技術の戦闘力への応用」に使われると説明。費用は「透明かつ合理的で適切だ」と主張した。台湾問題については、「平和統一へ最大の誠意と努力を尽くすが、『台湾独立』分裂行為には寸分の余地も残さない」と強調した。
首相会見は１９９３年に定例化されて以降、初めて取りやめとなった。首相が内外記者の質問に直接答える唯一の機会となってきたが、「特殊な事情がなければ今後数年は行わない」（全人代報道官）としており、習政権の内向き姿勢が際立った。
全人代は５日に開幕した。会期は例年１０日程度だったが、コロナ禍で短縮し、今年も７日間と短めだった。