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　【北京時事】在日中国大使館は９日までに、対中直接投資が激減したというデータを基に外資の撤退が進んだと指摘した報道について、「状況を曲解している」と反発する報道官談話を発表した。景気が冷え込む中、さらなる投資縮小などを警戒しているもようだ。
　２月に公表された国際収支統計によると、２０２３年の海外からの対中直接投資は前年比８割減の３３０億ドル（約４兆９０００億円）と、３０年ぶりの低水準だった。これは通常、外資の撤退や投資の縮小、中国企業による海外上場の減少を意味する。
　同大使館は、中国で新たに設立された外資企業数が増えているなどと説明、報道は「統計を選択的に引用している」と主張した。