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　【北京時事】中国の倪虹・住宅都市農村建設相は９日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開催に合わせて北京市内で記者会見し、不動産市場が冷え込む中、「破産すべき開発企業は破産させるべきだ」と述べた。中国恒大集団に代表される深刻な経営不振に陥った開発大手の清算手続きなどが進む可能性がある。
　中国では不動産市場の低迷が景気回復の足かせになっている。倪氏は「再建すべき開発企業は再建すべきだ」とも強調。政府は住宅需要をさらに減退させかねないとの懸念などから処理に時間をかける姿勢を見せてきたが、今後は整理を加速させる考えとみられる。
　倪氏はまた、不動産市場は「調整と変革の時期を迎えている」と指摘し、冷え込みが長期化すると予想。その上で、不動産市場の安定化に関して「地方政府が責任を負う」との認識を示した。