危機脱却、見えぬ道筋＝インフレ直撃、８日に総選挙―パキスタン 2024年02月06日 15時15分
【イスラマバード時事】８日に総選挙が行われるパキスタンでは、経済危機下で発生した激しいインフレが国民生活を直撃している。主要政党は危機脱却を公約の中心に掲げるが、実効性には疑問符が付く。
「全ての品物が高い。１〜２年前と比べ値段が倍になっている」。首都イスラマバード近郊で小売店を営むワカス・メムドさん（３８）はこう言ってインフレを嘆いた。
ウエーターのムハマド・ラミズさん（３２）の月収は約３万パキスタンルピー（約１万６０００円）。４歳と２歳の子供を抱え、家族で唯一の働き手だ。物価高騰にもかかわらず給料は上がっていないといい、「生活はとても大変。どうすることもできない」とこぼした。
パキスタンのインフレは、輸入頼みの燃料や食料の世界的な価格高騰、通貨安などが要因。政府によると、今年１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で約２８．３％上昇した。
近年、インフラ整備目的で中国から借り入れた債務の返済が財政を圧迫。国土の３分の１が冠水したとされる２０２２年の洪水被害も財政悪化に拍車を掛けた。外貨準備高は昨年の一時期、輸入数週間分の水準にまで落ち込んだ。
シャバズ・シャリフ前政権は緊縮策に取り組み、国際通貨基金（ＩＭＦ）から金融支援を引き出すことに成功。デフォルト（債務不履行）は免れたが、状況の好転は見通せない。
選挙戦を優位に進める与党イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ―Ｎ）は公約で「２５年末までにインフレ率を１桁台に下げる」と宣言。今後５年間で１０００万人以上の雇用創出もうたっている。しかし、そこに至る具体的な道筋は示していない。
地元紙ドーンは社説で「どの政党も、困難な経済的課題に取り組むための実現可能な短期・長期的戦略を持ち合わせていない」と批判した。