米上院、与野党で合意＝ウクライナ支援・移民対策 2024年02月05日 10時49分
【ワシントン時事】米上院の民主、共和両党は４日、ウクライナ支援と移民対策を盛り込んだ法案の内容で合意し、公表した。予算総額は約１１８３億ドル（約１７兆６０００億円）に上り、ホワイトハウスの要求額を上回った。ただ、下院で過半数を握る野党共和党の保守強硬派がウクライナ支援に反発する中、成立するかは依然不透明だ。
米政府のウクライナ支援は昨年末で底を突き、議会による追加予算の承認が必要となっている。共和党はウクライナ支援よりも移民対策が優先だと主張し、両党による協議が行われていた。今回の合意を受け、支援再開に向けて一歩前進した。
しかし、１１月の大統領選を前に、争点となる移民対策でバイデン大統領（民主党）に得点を稼がせたくないトランプ前大統領（共和党）は、与野党合意案に反対を呼び掛けている。ジョンソン下院議長（共和党）も「下院に届き次第、廃案となる」と呼応しており、下院通過のめどは立っていない。
合意案は、メキシコとの国境を越えて流入する移民が増加した場合に、大統領に国境を一時閉鎖する権限を与えるのが柱。移民申請の資格の厳格化なども盛り込み、「過去数十年で最も厳しい移民改革」（米政府高官）となる。
このほか、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援に約６００億ドル（約８兆９０００億円）、パレスチナのイスラム組織ハマスとの戦闘が続くイスラエルへの支援に約１４１億ドル（約２兆１０００億円）を計上した。