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　【北京時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日に公表した中国経済に関する年次審査報告書で、不動産不況の長期化に懸念を示した。経営不振に陥った開発事業者の再編を急ぎ、不動産の需給バランスを改善すべきだと提言。対策が遅れた場合、景気の先行きに「重大な下振れリスク」をもたらすと警告した。
　報告書は、迅速な再編により「過剰在庫を調整でき、不動産価格が下がり続けるとの消費者の不安を和らげることもできる」と主張。巨額の債務を抱える中国恒大集団の清算などが念頭にあるとみられる。一方、住宅を購入した市民に対し、確実に物件を引き渡すような仕組みを整備する必要性も訴えた。