与野党第一声、物価高前面に＝石破首相「賃上げ実現」、野田氏は消費減税【２５参院選】 2025年07月03日 20時22分
３日に公示された参院選の与野党党首の第一声演説を分析した。各党は物価高対策に力点を置き、自民党総裁の石破茂首相は「物価上昇を上回る賃金上昇を実現する」と強調。立憲民主党の野田佳彦代表は米価高騰を取り上げ、食料品の消費税率ゼロ実現を訴えた。
首相は神戸市で約１７分間マイクを握った。物価高対策に６分強を割き、自民公約の２万～４万円給付を「決してバラマキではない」と主張。野党が掲げる消費税減税は「貴重な財源を傷つける」と批判した。発生から今年で３０年を迎えた阪神大震災に触れ、防災体制強化に４分弱を充てた。党派閥裏金事件など「政治とカネ」への言及はなかった。
野田氏は第一声の場に、「コメは買ったことがない」と発言した江藤拓前農林水産相の地元である宮崎県を選んだ。「令和の米騒動の震源地だ」と打ち出し、１６分間の演説の７割弱をコメ不足や物価高騰に充てた。石破政権の対応を「無策」と断じ、「責任ある減税」を主張。政治とカネ問題も提起した。
公明党の斉藤鉄夫代表は約１０分間の演説の半分を使い、現金給付など物価高対策を説明。政治とカネについては、政策活動費の廃止を主導したとアピールした。
日本維新の会の吉村洋文代表は、大阪を念頭に置いた「副首都」創設構想や教育無償化の推進など独自政策を重点的にアピール。共産党の田村智子委員長は「本気の消費税減税」など、物価高騰への対応に３割を割り当て、外国人を敵視する言説への懸念も示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、所得税課税最低ラインの１７８万円への引き上げなど、経済対策に７割超を費やした。れいわ新選組の山本太郎代表は、持論の消費税廃止に７割近くを割いた。
参政党の神谷宗幣代表は外国人増による治安悪化対策を、社民党の福島瑞穂党首は物価高対策を、日本保守党の百田尚樹代表は減税の必要性をそれぞれ主張した。