米、早期合意へ圧力＝日欧は拙速な妥協回避―関税交渉 2025年05月24日 14時48分
【ワシントン、ブリュッセル時事】トランプ米政権は日本や欧州連合（ＥＵ）といった主要貿易相手との関税交渉で、早期合意を目指し、圧力を一段と強めている。トランプ大統領はＥＵからの輸入品に６月１日から５０％の関税を課す方針を表明した。一方、日欧は共に「守らなければならない国益がある」（赤沢亮正経済再生担当相）と、交渉を進めつつも、拙速な妥協は避けたい意向がにじむ。
「（ＥＵとの）ディール（取引）など求めていない。ディールは決まり。それは５０％だ」。トランプ氏は２３日、ホワイトハウスで記者団に対し、ＥＵを突き放してみせた。
背景には、ＥＵとの交渉が遅々として進んでいないことへの不満がありそうだ。ベセント財務長官は米テレビのインタビューで、５０％関税により「ＥＵの尻に火を付けたい」と説明した。
ＥＵのシェフチョビッチ欧州委員（通商・経済安全保障担当）は２３日、米側との電話協議後、ＳＮＳに「われわれの利益を守る準備ができている」と投稿した。交渉による解決を最優先としながらも、９５０億ユーロ（約１５兆４０００億円）相当の米国製品に報復関税を課す案も打ち出し、硬軟両様で米国と向き合う。
米国は日本に対しても、交渉に「迅速に取り組み続けるよう促す」（当局者）と、早期合意を迫る。ただ、赤沢氏は米側との閣僚級協議後、６月半ばの日米首脳会談での合意を念頭に置きつつも、「期限を切ると、期限を抱えている方が負ける」と強調した。
主要貿易相手への高関税は、米経済に物価高や景気悪化リスクをもたらしており、米側が合意を急ぐ理由とみられる。先行き不透明感から金融市場は不安定な動きを続け、企業も投資を手控える。英調査会社オックスフォード・エコノミクスは「繰り返される関税の脅しは、政策の不透明感を高いままにする」と警告した。