中国・湾岸諸国と首脳会議＝トランプ関税への対応議論―ＡＳＥＡＮ 2025年05月24日 14時14分
【クアラルンプール時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が２６日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれる。２７日にはサウジアラビアなどが加盟する湾岸協力会議（ＧＣＣ）と中国も参加する初の合同会議を開催し、トランプ米政権による高関税政策などを議論する。
米国の政策で世界経済の不確実性が増す中、ＡＳＥＡＮには多角的な連携を強化する狙いがある。李強首相が参加する中国にとっても、自由貿易を守る立場をアピールし、東南アジアやアラブ諸国への影響力を拡大する好機となる。
ＧＣＣを構成するペルシャ湾岸地域の６カ国は、オイルマネーを元手に経済発展を遂げた。米国もトランプ大統領が１４日、２期目就任後初の本格外遊先となったサウジで、ＧＣＣ首脳らの会合に参加するなど、関与を強めている。
米国が示した相互関税で、ＡＳＥＡＮ諸国の税率はカンボジアが４９％、ベトナムが４６％、タイとインドネシアが３０％台と高水準。各国が米国と個別に交渉する一方、今年の議長国マレーシアのアンワル首相は「ＡＳＥＡＮとして結束して対応することが必要だ」と強調し、２６日の加盟国首脳会議で話し合う方針を示した。
助川成也国士舘大教授（国際経済）は「ＡＳＥＡＮ各国は米中対立の影響で、中国に代わる投資先として『漁夫の利』を得てきた」と分析。「米国から中国製品の迂回（うかい）輸出拠点と見られたことが高関税につながっており、『自国産』と証明する厳格なルール作りが必要だ」と指摘した。
２６日の会議では、２０２１年のクーデター後、国軍と抵抗勢力の内戦が続くミャンマー情勢も議題となる。同国では今年３月の大地震で、３７００人以上が死亡するなど甚大な被害が出た。
アンワル氏は地震後、ミャンマー国軍トップおよび民主派組織「国民統一政府（ＮＵＧ）」首脳と相次いで会談。被災者支援を優先するため、双方に停戦を求めたとみられるが、国軍は空爆を続けており紛争解決の兆しは見えない。