【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は３日、トランプ米政権が２日に発表した「相互関税」について、世界経済にとって「明らかに重大なリスクになる」と警告した。
相互関税では、原則として全輸入品に一律１０％の関税を賦課するとともに、非関税障壁などを考慮した関税率を相手国・地域別に上乗せする。日本の関税率は２４％。
ゲオルギエワ氏は世界の経済成長が低調に推移する中、米高関税政策がさらなる重荷となることを懸念。「世界経済に一段の打撃を与える措置を回避することが重要だ」と述べ、報復の応酬による「貿易戦争」へ発展する事態に警戒感を示した。
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