〔米株式〕ダウ小反落、１１ドル安＝相互関税に警戒感（１日） 2025年04月02日 05時41分
【ニューヨーク時事】１日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が翌日に発表する相互関税への警戒感がくすぶる中、小反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１１．８０ドル安の４万１９８９．９６ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５０．６０ポイント高の１万７４４９．８９で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比４億４１０２万株減の１０億１５１０万株。
米紙ワシントン・ポストによると、相互関税を巡っては、ほぼすべての輸入品に約２０％の関税を課す案がトランプ政権内で浮上している。消費減退を招き景気減速が避けられないとの不安から金融株などが売られた。
米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が公表した３月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は４９．０と前月（５０．３）から低下し、市場予想（ロイター通信調べ＝４９．５）も下回った。物価高の下で不況となる「スタグフレーション」を連想させる内容だったことから地合いが悪化し、リスク回避の売りが進んだ。
一方、これまで大きく値を下げたアマゾン・ドット・コムなどハイテク株に買い戻しが入ったことに加え、高関税政策を巡る楽観論も相場を下支えし、ダウはプラス圏に浮上する場面もあった。
ダウ構成銘柄は、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が７．６％安、メルクが２．９％安、ビザが１．２％安。マイクロソフトは１．８％高、ナイキは２．０％高、エヌビディアは１．６％高だった。