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　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１１月６日、７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において決定した金融政策について声明を発表しました。

• フェデラルファンド金利の目標レンジを０．５％引き下げ、４．５０～４．７５％とすることを決定
• 雇用とインフレ目標の達成に向けたリスクは概ね均衡していると判断
• 財務省証券、政府機関債および政府系不動産担保証券の保有量の削減を継続

ＦＯＭＣ声明文（全文）　2024年11月７ 日14時（米東部時間）発表

［日本語訳　ゴールデンチャート社］

　最近の経済指標は、経済活動が堅調なペースで拡大を続けていることを示唆しています。年初来、労働市場の状況は概ね緩和しており、失業率は上昇しているものの、依然として低水準を維持しています。インフレ率は当委員会の２％の目標に向けて前進しているものの、依然としてやや高止まりしています。

　当委員会は、「最大雇用」と長期的に２％のインフレ率の達成を目指しています。当委員会は、雇用とインフレ目標の達成に向けたリスクは概ね均衡していると判断しています。経済の見通しは不透明であり、当委員会は、この二重の使命におけるリスクに注意を払っています。

　その目標の達成を支援するため、当委員会はフェデラル・ファンド金利（ＦＦ金利）の目標水準を０．２５%引き下げ、４．５０%から４．７５%とすることを決定しました。ＦＦ金利の目標範囲の追加調整を検討するにあたり、当委員会は入手するデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価していきます。当委員会は、米国債および政府機関債、政府機関による住宅ローン担保証券の保有高を引き続き削減していきます。当委員会は最大限の雇用を支援し、インフレ率を２パーセントという目標水準に戻すことに重い責任を託されています。

　金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、当委員会は経済見通しに対する最新情報の意味合いを引き続き注視していきます。当委員会の目標達成を妨げるリスクが顕在化した場合、当委員会は適切に金融政策のスタンスを調整する用意があります。当委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力およびインフレ期待、金融および国際情勢など、幅広い情報を考慮したものとなります。

　金融政策措置への投票に参加したのは、ジェローム・H・パウエル（議長）、ジョン・C・ウィリアムズ（副議長）、トーマス・I・バーキン、マイケル・S・バー、ラファエル・W・ボスティック、ミシェル・W・ボーマン、リサ・D・クック、メアリー・C・デイリー、ベス・M・ハマック、フィリップ・N・ジェファーソン、アドリアナ・D・クグラー、クリストファー・J・ウォーラーの各氏でした。

［ゴールデンチャート社］

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ＦＲＢ声明（原文）