仏政局、秋に再び緊迫も＝マクロン氏の求心力低下―総選挙１年 2025年07月06日 14時04分
【パリ時事】フランスの政治・経済に混乱と停滞をもたらした昨年７月の総選挙決選投票から７日で１年。マクロン大統領の中道連合は惨敗を喫し、保守・共和党との少数連立によりバイル内閣を支える。一方、野党は昨年暮れにバルニエ前内閣を発足２カ月半で総辞職に追い込んでおり、今秋の予算案審議を巡って再び政局が緊迫する可能性もある。
「国民は公正な選択ができる」。マクロン氏は昨年６月、欧州連合（ＥＵ）欧州議会選での仏極右・国民連合（ＲＮ）の圧勝を受け、予想外の解散・総選挙というギャンブルに出た。結果は、中道が下院で議席を減らす一方、左派連合とＲＮは躍進。過半数に届かない３陣営が伯仲し、反目し合う異例の事態となり、過去数十年で有数の「深刻な政治危機」（ＡＦＰ通信）が幕を開けた。
賭けに負けたマクロン氏は求心力が低下し、政権のレームダック（死に体）化が進行。昨年末の国民向け演説では「（総選挙が）平穏より不安定を生み出した。責任は私にある」と述べ、事実上の謝罪を余儀なくされた。
マクロン氏が判断の誤りを認めても、少数与党の窮地に変わりはない。中道と共和党の連携はほころびが目立つ。先月下旬には左派がバイル内閣の不信任案を提出。今月１日の下院で否決されたものの、ＲＮが賛成していれば可決は必至だった。
左派とＲＮは昨年１２月、バルニエ前内閣の緊縮型予算案に反対し、倒閣に成功。ばらまきを訴える左派と、増税反対のＲＮは本来「水と油」だが、予算案否決という点では利害が一致した。
それから７カ月。バイル内閣は４００億ユーロ（約６兆８０００億円）の財政赤字削減を目指し、秋までに予算案をまとめる方針。左派とＲＮの主張は不変で、状況は昨年に似てきた。
最新の世論調査では、マクロン氏の支持率は２２％、バイル首相は１４％に低迷。来春の地方選、２０２７年の大統領選といった政治日程を見据えると、マクロン氏が新たに解散・総選挙を仕掛ける余裕があるか疑問だ。
ただ、政党別支持率でトップを走るＲＮを実質的に統率するルペン前党首は「解散がないと思い込むのは非常に危険だ」と警戒。選挙の準備を怠らないよう、党内の引き締めに余念がない。