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　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、９月１７日、１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において決定した金融政策について声明を発表しました。同時にＦＯＭＣ参加メンバーが提示した経済見通しを公表しました。

• フェデラルファンド金利の目標レンジを０．５％引き下げ、４．７５〜５．００％とすることを決定
• インフレ率が持続的に２%に向かっている確信を深め、雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断
• 財務省証券、政府機関債および政府系不動産担保証券の保有量の削減を継続する
  

ＦＯＭＣ声明文（全文）　2024年９月18 日14時（米東部時間）発表

［日本語訳　ゴールデンチャート社］

　最近の経済指標によると米国の経済活動は堅調なペースで拡大を続けています。雇用の増加は鈍化し、失業率は上昇しましたが、依然として低水準です。インフレ率は、当委員会の目標である２%に向けてさらなる進展が見られましたが、依然としてやや高い水準にあります。

　当委員会は、長期的な視野に立って「最大雇用」と２%のインフレ率の達成を目指しています。当委員会は、インフレ率が持続的に２%に向かっているとの確信を深めており、雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断しています。経済見通しは不透明であり、当委員会はこの双方の使命に対するリスクに注意を払っています。

　インフレの低下とリスクのバランスを考慮し、当委員会はフェデラルファンド金利（ＦＦ金利）の目標レンジを０．５％引き下げ、４．７５〜５．００％とすることを決定しました。ＦＦ金利の目標レンジの追加調整を検討する際、当委員会は入ってくるデータ、進展する見通しおよび、リスクのバランスを注意深く評価します。当委員会は、財務省証券、政府機関債および政府機関住宅ローン担保証券の保有残高の削減を継続します。当委員会は、「最大雇用」の達成を支援し、インフレ率を２％の目標に戻すことに重い責任を託されています。

　金融政策の適切なスタンスを評価する上で、当委員会は経済見通しに関して入ってくる情報の意味を評価していきます。当委員会は、当委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意があります。当委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する見通しなど幅広い情報を考慮に入れます。

　金融政策決定に賛成票を投じたのは、ジェローム・H・パウエル議長、ジョン・C・ウィリアムズ副議長、トーマス・I・バーキン、マイケル・S・バー、ラファエル・W・ボスティック、リサ・D・クック、メアリー・C・デイリー、ベス・M・ハマック、フィリップ・N・ジェファーソン、エイドリアナ・D・クグラー、クリストファー・J・ウォラーの各氏でした。反対票を投じたのはミシェル・W・ボウマン氏。ボウマン氏は、今回の会合でＦＦ金利の目標レンジを０．２５％引き下げることを希望した。

［ゴールデンチャート社］

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