６月１５日、ＦＲＢ声明＝０．７５％の金利引き上げを決定 2022年06月16日 09時19分
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、６月１４日、１５日の連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)において決定した金融政策について声明を発表しました。また、ＦＯＭＣ参加メンバーが提示した経済見通しを公表しました。
- フェデラルファンド金利の目標レンジを１．５～１．７５％に引き上げることを決定。
- 目標レンジの継続的な引き上げが適切であると想定している。
- 財務省証券と政府機関債および政府系不動産担保証券の保有量の削減を継続する。
ＦＯＭＣ声明文（全文） 2022年６月15日14時（米東部時間）発表
［日本語訳 ゴールデンチャート社］
経済活動全般は、第１四半期に減速した後、持ち直したように思われます。ここ数カ月、雇用の増加は堅調で失業率は低水準で推移しています。インフレ率は、パンデミックに関連する需給の不均衡、エネルギー価格の上昇、およびより広範な物価上昇圧力 を反映して依然として高い水準にあります。
ロシアによるウクライナ侵攻は、甚大な人的・経済的困難を引き起こしています。この侵攻とそれに関連する事象は、インフレにさらなる上昇圧力をかけ、世界的な経済活動の重荷になっています。これに加え、中国におけるコロナウィルス関連のロックダウンは、サプライチェーンの混乱を悪化させる可能性が高い。当委員会は、インフレリスクに高い関心を寄せています。
当委員会は、長期的な視野に立って最大雇用とインフレ率２％の達成を目指しています。これらの目標を達成するため、当委員会はフェデラルファンド金利の目標レンジを１．５％～１．７５％に引き上げることを決定しました。そして目標レンジの継続的な引き上げが適切であることを想定しています。さらに当委員会は、５月に発表された「連邦準備制度のバランスシートの縮小計画」で説明したように、財務省証券と政府機関債および政府系不動産担保証券の保有量の削減を継続していきます。当委員会はインフレ率を２％の目標に戻すことに重い責任を託されています。
金融政策の判断に際して適切なスタンスをとるため、当委員会は引き続き入手した情報が経済見通しに与える影響を注視していきます。当委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが現れた場合、当委員会は適切に金融政策のスタンスを調整する用意があります。当委員会での政策判断にあたり、公衆衛生、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融・国際情勢など、幅広い情報を考慮に入れて評価を行っています。
金融政策決定に賛成したのは、ジェローム・H・パウエル議長、ジョン・C・ウィリアムズ副議長、ミシェル・W・ボウマン、レール・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、リサ・D・クック、パトリック・ハーカー、フィリップ・N・ジェファーソン、ロレッタ・ J・メスター、クリストファー J. ウォラーの各氏でした。この措置に反対票を投じたのはエスター・ L・ ジョージ氏で、同氏は今回の会合でフェデラルファンド金利の目標レンジを０．５ポイント引き上げ、１-１／４％から１-１／２％とすることを希望しました。パトリック・ハーカー氏は、本会議で補欠メンバーとして投票しました。
■関連記事
７月の会合でも０．５～０．７５％の利上げを＝パウエル議長記者会見スピーチ
■関連情報（外部サイト）