食料求め市民行列＝膨らむ生活費に悲鳴―米大統領選まで１年 2023年11月07日 15時48分
【ニューヨーク時事】来年１１月の米大統領選では、インフレ対策も重要な争点だ。好景気が続く中で食費や家賃といった生活費の負担は膨らむばかり。ニューヨーク市では食料の無料配布所に行列ができ、深刻な物価高に市民は悲鳴を上げている。ただ各候補とも打つ手を明確に示せていないのが現状だ。
ピュー・リサーチ・センターが６月に実施した世論調査では、「インフレ」を極めて重大な社会問題ととらえる成人の割合は６５％と、移民問題などを抑えてトップだった。共和党支持者の７割強、民主党支持者の５割が大きな関心を寄せており、有権者が生活に身近な懸案として各候補者に具体的な対応策の提示を求めていることが浮き彫りになった。
週末に買い物客でにぎわうニューヨーク市マンハッタンにある食品の無料配布所。１０月下旬の昼時には、ハンバーガーを手に入れるため１００人以上が並んでいた。列を作る人たちは失業者やひとり親世帯などさまざま。受け取った５０代の男性は「複数の配布所を渡り歩いてしのいでいる」と明かした。
９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）で食品は前年同月比３．７％上昇。２桁の伸びが続いた昨年と比べると鈍化傾向にあるものの、家計の負担は重い。子ども２人を育てる３０代の男性運転手は「食べる量は変えられない。働く時間を１日８時間から１２時間に増やした」と疲れた表情で話した。各候補者に対しては「自分たちの税金が移民対策に使われていることは不満だ。減税してほしい」と訴える。
家賃の高騰も続く。不動産情報ザンパーによると、１０月のニューヨーク市内の家賃（寝室１部屋付き）は中央値で月４２４０ドル（約６４万円）と１年間で１割上がった。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制へ政策金利を引き上げたことに連動し、住宅ローン金利も上昇。家の購入を見送った世帯が賃貸市場に流入していることが要因とされる。
インフレ対策を巡っては、民主党のバイデン大統領が、物価高軽減などを目的としたインフレ抑制法を成立させた実績を強調。一方、共和党候補は減税や歳出削減などを訴えるものの、大統領選まで１年を切った中、具体的な展望や規模などの議論は深まっていない。
ＦＲＢは昨年３月から利上げを始めたが、インフレ率はなお目標の２％を上回る。中東情勢の緊迫化などインフレ圧力を強める要因が重なり、「金融引き締めが長引く可能性がある」（大和総研の矢作大祐主任研究員）との観測もくすぶる。