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　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、４月３０日、５月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において決定した金融政策について声明を発表しました。

• フェデラルファンド金利の目標レンジを５．２５～５．５０％に据え置くことを決定
• インフレ率が持続的に２%に向かっているとの確信できるまでＦＦ金利を引き下げることは適切ではない
• ６月から、財務省証券の月間償還上限額を６００億ドルから２５０億ドルに引き下げる
  

ＦＯＭＣ声明文（全文）　2024年５月１ 日14時（米東部時間）発表

［日本語訳　ゴールデンチャート社］

　最近の経済指標によると、経済活動は堅調なペースで拡大を続けています。雇用の増加は力強く、失業率は低水準で推移しています。インフレ率はこの１年で緩和しましたが、依然高水準にあります。ここ数ヶ月は当委員会のインフレ目標２%に向けた進展が見られません。

　当委員会は、長期的な視野に立って「最大雇用」とインフレ率２%を達成することを目指しています。当委員会は、雇用とインフレの目標達成に向けたリスクは、この１年でよりバランスのとれた状況に向かっていると判断しています。経済見通しは不透明であり、当委員会は引き続きインフレリスクに細心の注意を払っています。

　当委員会は、その目標を達成するためフェデラルファンド金利（ＦＦ金利）の目標レンジを５．２５〜５．５０%に維持することを決定しました。ＦＦ金利の目標レンジの調整を検討する際、当委員会は入ってくるデータ、進展する見通し、および、リスクのバランスを注意深く評価します。当委員会は、インフレ率が持続的に２%に向かっているとの確信が深まるまで、目標レンジを引き下げることは適切ではないと考えています。さらに当委員会は、財務省証券、政府機関債および政府系不動産住宅担保証券の保有残高の削減を継続します。当委員会は６月から、財務省証券の月間償還上限額を６００億ドルから２５０億ドルに引き下げることで、保有証券の減少ペースを緩めます。当委員会は、政府機関債および政府系不動産担保証券の月間償還上限を３５０億ドルに維持し、この上限を超える元本支払額を財務省証券に再投資します。当委員会は、インフレ率を目標の２%に戻すことに重い責任を託されています。

　金融政策の適切なスタンスを評価する上で、当委員会は引き続き、経済見通しに関する情報が与える影響を注視します。当委員会は、当委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適切に調整する用意があります。当委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する見通しなど、幅広い情報を考慮に入れます。

　金融政策決定に賛成したのは、ジェローム・H・パウエル議長、ジョン・C・ウィリアムズ副議長、トーマス・I・バーキン、マイケル・S・バー、ラファエル・W・ボスティック、ミシェル・W・ボウマン、リサ・D・クック、メアリー・C・デイリー、フィリップ・N・ジェファーソン、アドリアナ・D・クグラー、ロレッタ・J・メスター、クリストファー・J・ウォラーの各氏でした。

[ゴールデン・チャート社]

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