東京株、一時１１００円超下落＝米ハイテク株安や円高警戒―円、１カ月ぶり１４６円台 2024年03月11日 15時09分
１１日の東京株式市場は、前週末の米ハイテク株安や、日銀のマイナス金利解除観測を背景とした為替の円高進行を警戒し、売りが優勢となった。取引時間中には日経平均株価の前週末終値からの下落幅が１１９２円に広がる場面もあった。終値は前週末比８６８円４５銭安の３万８８２０円４９銭と大幅に反落した。
終値ベースで下げ幅は、２０２１年６月以来、２年９カ月ぶりの大きさとなった。東証プライム市場の売買代金は５兆２６８７億円。
前週８日の米国市場でエヌビディアなど半導体株が軟調となったため、東京市場でも半導体関連株に売りが膨らんだ。また、円相場が一時１ドル＝１４６円台半ばまで上昇した影響で、自動車などの輸出株に利益確定売りが出た。プライム市場の上場銘柄の８４％が値下がりした。
市場関係者は「過熱感が強い中、円高など売りの手掛かりが出た。週明けで海外投資家の動きが鈍いところで国内の個人投資家が一斉に利益確定売りを進めた」（大手証券）とみていた。
円相場が１４６円台に上昇するのは、２月２日以来、約１カ月ぶり。日銀が１８、１９日に開催する金融政策決定会合で、マイナス金利解除など政策修正を行うとの見方が一段と強まった一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が台頭。日米の金融政策の方向性の違いから、円買い・ドル売りが優勢だった。