日銀の安達誠司審議委員は２９日、松山市で記者会見し、マイナス金利政策の解除を判断できる時期について「新年度明け以降になる」との見方を示した。来年の春闘で３月中旬の大企業による集中回答に加え、その後の中小企業の賃上げ動向を見極める必要があると指摘した。
安達氏は「賃金と物価の好循環が実現するまでマイナス金利解除は難しい」と強調した。現状は「（好循環が）ようやく回り始めるかもしれないというイメージだ。（大規模金融緩和策の）出口の話を始めるところには行き着いていない」と説明した。
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