マイナンバー情報、連携「不十分」＝手続き４割で照会なし―デジ庁に改善求める・検査院 2024年05月15日
地方自治体が国民のマイナンバー情報を国などに照会することで、行政手続きを簡素化する事業について会計検査院が調べたところ、対象となる手続きの約４割で照会実績がなかったことが１５日、分かった。検査院はマイナンバー情報に関する連携が不十分だと指摘し、照会システムを管理するデジタル庁に改善を主導するよう求めた。
検査対象となったのは、国民が行政手続きを申請する際に必要な住民票や課税証明書の写しといった添付書類の提出を、マイナンバー情報を活用することで省略する事業。国は２０２２年度までの９年間で、マイナンバー情報の提供システムの整備運用費として計約７４９億円を投じ、地方自治体にも計約１４００億円を交付している。
検査院が、宮城や兵庫、福岡など１１県とその全市町村を含む計４５１の自治体を対象に、２２年度の手続きを調べたところ、１２５８件のうち４８５件（３８．５％）で全く情報照会がされていなかった。
一方、一部の自治体は積極的に情報照会をしており、照会件数自体は全国で３０００万を超え過去最高だった。
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