経済同友会の新浪剛史代表幹事は１日の記者会見で、日本と米国の関税交渉について「トップ会談できる仕組みを早期につくり、解決してもらいたい」と訴えた。トランプ大統領は米メディアとのインタビューで自動車追加関税見直しに否定的な見解を示している。新浪氏は「自動車業界を中心に大変な影響が出る」と強調した。
米国が日本を含む各国・地域に課す相互関税の上乗せ分の停止期限は９日に迫っている。新浪氏は、上乗せ分が再び発動すれば、国内企業はコスト削減を余儀なくされ、定着しつつある賃上げの流れも「逆転する可能性がある」と指摘。日本経済への悪影響の広がりを懸念した。
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