米関税、取引先にマイナス影響＝地銀協会長が就任会見 2025年06月18日 19時20分
全国地方銀行協会の片岡達也会長（横浜銀行頭取）は１８日の就任記者会見で、米トランプ政権の高関税政策について、「一部の取引先ではマイナスの影響も出てくる」と述べた。その上で、「早め早めにコミュニケーションを取りながら、（資金繰りなどの）支援をしていくことが肝要だ」と強調した。
片岡氏は「各業界とも不安はあるが、どうなるか分からないというのが実態だ」と指摘。地銀協として地域間の連携を強化し、情報共有に努める姿勢を示した。
加速する地銀の再編の動きに関しては、「一つの選択肢」と述べた。ただ、金融機関と顧客の間にはそれぞれの地域で「長い歴史」があるとして、「どのような選択をするにしても各ステークホルダー（利害関係者）に理解をいただけることが望ましい」と語った。