内閣府が１６日発表した８月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比１．９％減の８５８１億円となった。航空機部品などの受注が減り、２カ月連続のマイナス。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に据え置いた。
民間シンクタンクは平均で０．３％程度のマイナスを予想していたが、それを下回った。
民需の内訳は、製造業が２．５％減の３８８４億円。航空機部品のほか、エンジン、Ｘ線装置といった電子応用装置などの受注が落ち込んだ。非製造業は７．７％減の４４６９億円で、運輸業・郵便業向けの通信機のほか、金融業・保険業や卸売業・小売業からの電子計算機や運搬機械などの受注が減った。
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