ＮＴＴ、全国一律サービス焦点＝競争力向上へ制約見直し―政府、来夏へ議論開始 2023年08月28日
ＮＴＴ法の見直しに向けた議論が２８日、総務相の諮問機関である情報通信審議会で始まった。焦点となるのは、政府保有のＮＴＴ株売却の是非に加え、全国一律のユニバーサルサービスといったＮＴＴへの規制の在り方。通信業界を取り巻く環境が劇的に変わる中、競争力の向上を制約する要因を見直す考えで、来年夏ごろまでに答申を取りまとめる方針だ。
ＮＴＴ法は、旧日本電信電話公社（電電公社）の民営化に伴う１９８５年のＮＴＴ発足に合わせて制定された。政府がＮＴＴ株を３分の１以上保有すると規定。独占的な事業を引き継いだＮＴＴに対し、公共的な機能を果たした公社の役割の一部を担わせている。
しかし、当時とは「市場環境が大きく変化した」（総務省幹部）ことは間違いない。携帯電話やスマートフォンの普及により、ＮＴＴ東日本・西日本の固定電話契約はピークの６３００万回線（９７年度末）から１３５４万回線（２０２２度末）に激減。ＮＴＴの島田明社長は「数年の間に１０００万回線を切る」との見方を示す。
こうした中、「離島でも電話回線を引かなければならない」というＮＴＴ法のユニバーサルサービス提供義務は大きな重し。固定電話事業は約５００億円規模の赤字が続く。
また、国内通信業界の発展を目的にＮＴＴに対し研究開発成果の開示を義務付けた規定も、競争力を阻害しかねないとの不安が強い。ＮＴＴは「原則として、いつでも適正な対価を前提に技術を開示する」との考え。期待が高まる次世代の光通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」も対象だ。
自民党で議論を主導する甘利明氏は、「（ＮＴＴ法は）今の時代に合わない。ＮＴＴは（米グーグルなど）ＧＡＦＡに伍（ご）して戦うべきだ」と強調。同法の廃止によるＮＴＴの完全民営化も検討する。
もっとも、ＮＴＴは日本の通信インフラを担っており、同法見直しには経済安全保障上の懸念も付きまとう。また、規制緩和に対する通信業界の警戒感は根強い。ＮＴＴの関係者は今後の議論について「まな板のコイだ」と話している。