厚生労働省が８日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比１．６％減となった。名目賃金は伸びたものの、物価高騰の影響が大きく、１５カ月連続で前年を下回った。
６月の名目賃金は、労働者１人当たり平均で２．３％増の４６万２０４０円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．４％増、残業代を含む「所定外給与」が２．３％増えた。賞与など「特別に支払われた給与」は３．５％増だった。
一方、実質賃金の算出に用いる同月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．９％上昇。調理食品や洗濯用洗剤、携帯電話機などの価格が上昇した。
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