春闘賃上げ率３．６０％＝３０年ぶり高水準―厚労省集計 2023年08月04日
厚生労働省が４日発表した２０２３年春闘の妥結状況によると、主要企業の定期昇給相当分を含む賃上げ率は前年に比べ１．４０ポイント上昇の３．６０％と、１９９３年の３．８９％以来、３０年ぶりの高水準となった。物価は今年４月以降も３％を超える高い伸びを続けており、「物価上昇に負けない賃上げの実現」は企業の規模や業種によって明暗が分かれたとみられる。
歴史的な物価高への対応で高まった賃上げの勢いを来年の春闘で継続できるかが焦点となる。
春闘の賃上げ率は、厚労省、連合、経団連の３者がそれぞれまとめている。厚労省の集計は、資本金１０億円以上で従業員１０００人以上の労働組合がある３６４社が対象。
経団連が４日に発表した大手企業１６業種１３６社（従業員５００人以上）の最終集計では、賃上げ率が１．７２ポイント上昇の３．９９％と、９２年の４．９２％以来、３１年ぶりの高水準だった。経団連は「物価上昇に負けない賃金引き上げを求めてきたが、賃上げの勢いは強化され、ステージが変わった」（労働政策本部）と総括した。
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