最低賃金１００２円で決着＝初の大台、過去最大の４１円上げ―厚労省審議会 2023年07月28日
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２８日、２０２３年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を全国加重平均で４１円とすることで決着した。目安通りに改定されれば、全国平均の時給は１００２円と、初めて１０００円の大台に乗る。引き上げ額は時給で示すようになった０２年度以降で最大だった２２年度の３１円を大きく上回った。
目安は、各都道府県をＡ～Ｃの３ランクに分けて提示。東京や大阪など６都府県のＡは４１円、宮城や京都、兵庫など２８道府県のＢは４０円、青森や沖縄など１３県のＣは３９円とした。
最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない時給の最低額。労働者側、経営者側双方の代表と有識者が委員を務める中央最低賃金審議会で目安を示す。ランク数は格差是正のため、前年度までの四つから一つ減った。目安額を参考に、都道府県ごとの審議会を経て実際の改定額が決まる。
これまでの協議で、労働者側は物価高騰で生活が苦しくなっているとして、大幅に引き上げる必要性を強調。全国で最も低い８５３円の沖縄県など１０県で４７円上げ、すべての都道府県で９００円以上とするよう求めていた。
一方、経営者側は人件費や物価高によるコストの増加分を取引価格に転嫁し切れていないとして、「中小零細企業が置かれている経営状況は厳しい」と主張していた。
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