引き上げ目安の審議開始＝１０００円目前、上げ幅焦点―最低賃金 2023年06月30日
厚生労働省は３０日、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開き、２０２３年度の最低賃金改定に向けて引き上げ額の「目安」に関する審議を始めた。物価高騰が継続する中、前年を超える大幅な引き上げで、岸田政権が目標に掲げる全国平均１０００円に達するかが焦点。７月下旬にも議論が取りまとめられる見通しだ。
最低賃金は、企業などが労働者に支払わなければならない最低限の時給で、都道府県ごとに設定されている。２２年度の全国平均は、引き上げ額が過去最大の３１円（約３．３％）で、９６１円となった。今回の改定で１０００円に届くには、３９円（約４．１％）の引き上げが必要になる。
中央最低賃金審議会では、有識者と労働者、経営者それぞれの代表の三者が協議。各都道府県を三つのランクに分け、それぞれ引き上げ額の「目安」を提示する。ランク数は、格差是正を図るため、前年度までの四つから一つ減らした。目安を参考に、都道府県ごとの地方最低賃金審議会で新たな最低賃金の額を議論する。
引き上げに向けた審議では、物価や賃上げ状況、企業の支払い能力を考慮。消費者物価指数のうち審議のベースとなる指標は、最新の５月分で前年同月比３．８％上昇。岸田文雄首相は今年、「１０００円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかりと議論をいただきたい」などと繰り返し述べ、大幅な引き上げに強い期待感を表明している。
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