「国産」生成ＡＩの開発本格化＝ＮＴＴ、年度内に提供予定 2023年06月09日
文章などを自動で作成する生成人工知能（ＡＩ）の「国産」開発に向けた動きが本格化している。ＮＴＴは法人向けの生成ＡＩサービスを年度内に提供する予定。生成ＡＩの基盤技術である大規模言語モデルの無料公開や開発を表明する企業も相次ぐ。先行してサービスを展開する海外勢に遅れまいと各社は躍起となっている。
ＮＴＴが提供を目指す生成ＡＩは、金融や医療分野などで法人向けに提供する。現在基盤となる言語モデルを開発中で、モデルの規模を示す指標の「パラメーター」の数は７０億～３００億を見込む。米新興企業オープンＡＩが開発した言語モデル「ＧＰＴ３」の１７５０億と大きな開きがあるが、専門性の高い分野に絞った学習で小型化し、消費電力や運用コストを抑制する。幅広い用途に活用できる汎用（はんよう）型の生成ＡＩを展開する海外企業との差別化も狙う。
サイバーエージェントは、日本語に特化した大規模言語モデルを無料で公開。自社の広告作成サービスに活用しているが、公開により企業が対話や要約といった形で応用することを後押しする。
また富士通や東京工業大などのチームが、スーパーコンピューター「富岳」を用いた大規模言語モデルの開発を表明しているほか、ＬＩＮＥも日本語に特化した言語モデルの開発を２０２０年から続けている。
ただ、国産生成ＡＩ開発を進める上で課題は多い。企業側からは莫大（ばくだい）な運用コストや電力消費に加え、開発人材の不足に対する懸念の声も出ている。政府は、情報処理のために使用されるスパコンなどの「計算資源」の確保や、ＡＩ開発企業が学習させることができるデータの整備について支援する考えだ。