ドイツ、１５日に全原発停止＝再生エネ注力も課題山積―後処理「１００年かかる」 2023年04月14日
【ベルリン時事】ドイツで最後に残った原発３基が１５日、稼働を終える。同国で初めて原発から電力供給された１９６１年から６０年超にわたった原発政策に区切りが付く。発電時に温室効果ガスを出さず、安定電源とされる原発の退場には、気候変動対策とエネルギー安全保障の両面で不安が残る。廃炉などの後処理は長期にわたり、脱原発後も課題は山積している。
ショルツ首相は「再生可能エネルギーによる電力で２０４５年までの（温室ガス排出を実質ゼロにする）気候中立と産業改革を実現する」と強調。風力中心に再生エネ拡大に注力する方針だ。
ただドイツの電力価格は、エネルギー危機に陥った欧州連合（ＥＵ）内でも上位。電力不足時には一段の高騰も懸念され、連立与党内に「脱原発は戦略的な誤り」（産業界寄りの自由民主党）との批判もくすぶる。当面は石炭火力で補うが、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は増す。
今後は停止した３０基超の後処理が続く。廃炉には１０～１５年かかる見通しで、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地は決まっていない。専門家は全て終わるまでに「１００年かかる可能性がある」と指摘している。
ドイツは、チェルノブイリ原発事故の経験などから安全性への懸念が高まり、０２年に原発の段階的な廃止を法制化した。一時運転期間の延長が目指されたが、１１年の東京電力福島第１原発事故を機に、２２年末の全原発停止が決定。昨年ウクライナに侵攻したロシアからの天然ガス供給が途絶し、３基に限り稼働を今月１５日まで延ばしていた。
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