資本効率と株価重視を=東証が上場企業に要請―市場再編1年 2023年04月01日

 東証は1日までに、プライムとスタンダード両市場の上場企業全社に対し、資本効率や株価を意識した経営を行うよう通知した。市場再編から4日で1年となるのを前に、欧米企業に比べ低い日本企業の資本効率にメスを入れ、持続的な企業価値向上につながる経営改革の加速を促す狙いだ。
 東証は昨年4月、運営する株式市場を4区分から3区分に変更し、旧東証1部など4市場をプライムなど3市場に再編した。取引可能な流通株の時価総額を重視するなど上場基準も厳格化した。企業の中長期的な成長を促し、国内外の資金を呼び込むことを目指したが、旧東証1部上場企業の大半が最上位のプライム市場に横滑りし、投資家から「変化に乏しい」と批判を受けていた。
 そこで今回の通知では、企業に対し、調達資金や利益をため込むだけでなく、研究開発や人への積極投資などを通じて「稼ぐ力」を高め、市場の評価を得ることを意識するよう要請した。特に、株価が1株当たり純資産の何倍まで買われているかを示す「株価純資産倍率(PBR)」が欧米に比べ低い企業が多い点に着目。PBRが1倍を下回る企業には、早期の改善計画の策定・公表と実行を求めた。
 東証は、プライム市場から厳選した150銘柄で構成する新たな株価指数「JPXプライム150指数」を7月から公表することも決めた。トップ企業の株価の動きを見えやすくし、市場の魅力をアピールする狙いだ。
 市場再編に際し、東証は、厳格化した上場基準を満たせない企業でも当面プライム市場などにとどまれる経過措置を導入した。この措置も25年3月以降に順次打ち切り、上場企業に経営の改革を強く迫る方針だ。 

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