採用「増やす」3割超=経済回復、人材奪い合い―時事通信が主要100社調査 2023年03月23日

 時事通信が主要100社を対象に行った2024年春の新卒採用計画に関する調査結果が23日、まとまった。23年春と比べて採用人数を「増やす」と回答した企業は、前年より3社多い36社となり、2年連続で3割を超えた。新型コロナウイルス禍からの経済活動の回復に伴い採用を積極化する姿勢が目立ち、人材の奪い合いとなっている。少子化やIT人材の不足に懸念を強める企業も多い。
 「増やす」と答えた36社のうち、東芝は「パワー半導体などへの人材投入の必要性を踏まえた」として、今春採用予定者の4割増となる610人を採用する計画だ。富士フイルムホールディングス(HD)も「IT系人材強化」を理由に、2割増の1000人の確保を目指す。
 航空需要の回復が見込まれる中、日本航空や全日本空輸は採用人数を倍増。外食最大手のゼンショーHDも8割増の採用を計画する。
 前年9社だった「減らす」は4社に減少。このうちイオンは、「DX(デジタルトランスフォーメーション)化の進行で必要人員が減少した」として、約3000人から約2700人に減らす。44社は「変わらない」、16社は「検討中」などとして無回答だった。
 中長期的な採用環境については約半数の48社が「厳しくなる」と回答。「少子化で優秀な人材の確保が難しくなる」(川崎重工業)といった懸念に加え、「IT人材の獲得競争が激化」(京セラ)、「理系人材のニーズ増」(NEC)など、専門性の高い人材の採用が困難になるとみる企業が多い。
 また、就職活動の早期化や多様化に対し、「採用人数の管理が難しくなった」(三越伊勢丹HD)などと対応に苦慮する企業も複数あった。
 リクルート就職みらい研究所の栗田貴祥所長は、「コロナ禍で表面化しづらかった労働力不足の問題が顕在化している」と指摘。特に、DXなどを担う専門人材については、中途採用による確保も難しくなっており、「新卒で採用した人を育てる動きが加速している」と分析している。
 調査は2月中旬以降、記名式のアンケートを100社に送付し、3月中旬までに回答を得た。 

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就職活動が解禁され、合同企業説明会に参加する学生ら=1日、東京都江東区
就職活動が解禁され、合同企業説明会に参加する学生ら=1日、東京都江東区
開場時間前から多くの学生らが訪れた合同企業説明会=1日、東京都江東区
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合同企業説明会の企業ブースに掲示された福利厚生を伝えるポスター=1日、東京都江東区
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