財務省と内閣府が１３日発表した１～３月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス３．０となった。マイナスは３四半期ぶり。原材料やエネルギー価格の高騰を受け、製造業を中心に企業心理が悪化した。
大企業の景況感は製造業がマイナス１０．５。主力の自動車関連は堅調だったが、化学工業や食料品関連で減速が目立った。一方、非製造業はプラス０．６。前期から落ち込んだが、サービス業、建設業がけん引し、プラスを維持した。
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