実質賃金、１０カ月連続マイナス＝４．１％減、１４年５月以来の下げ幅―１月 2023年03月07日
厚生労働省が７日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、労働者１人当たり平均の現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比４．１％減少した。物価の高騰が響き、２０１４年５月（４．１％減）以来、８年８カ月ぶりの下げ幅となる。前年を下回るのは１０カ月連続。
１４年５月は、前月に消費税が５％から８％に増税された影響が大きかったが、今回は電気代やガス代、食品など、先の見えない物価高騰が要因だ。実質賃金の算出に使う１月の消費者物価指数は５．１％も上昇。一方、名目賃金の伸びは０．８％増とわずかで、賃金の目減りに拍車を掛けた。
１月の名目賃金は、１人当たり平均で２７万６８５７円。就業形態別では、正社員ら一般労働者が１．３％増の３６万５１０円。パートタイム労働者は０．８％増の９万８１４４円だった。賃金水準の低いパートタイム労働者の比率が３１．８６％と０．４６ポイント上がったことも、名目賃金全体の伸びが低迷した一因となった。