２月都内物価、伸び鈍化＝３．３％上昇、電気・ガス代軽減で―総務省 2023年03月03日
総務省が３日発表した２月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０３．７と、前年同月比３．３％上昇した。上昇は１８カ月連続だが、伸び率は政府の電気・ガス料金の負担軽減策の効果により１月（４．３％）を下回り、１３カ月ぶりに鈍化した。
ただ、今後も食料品を中心とした値上げが予定されているほか、原油価格の上昇や円安進行の可能性も指摘される。物価高に家計が圧迫される状況は続きそうだ。
東京都区部の指数は２４日に公表される２月の全国消費者物価指数の先行指標。全国の物価も伸び率が縮小する公算が大きい。
エネルギーは全体で５．３％上昇。電気代は１．７％低下し、１年７カ月ぶりにマイナスに転じた。都市ガス代は２０．４％伸びたが、上昇幅が１月（３９．７％）よりも大幅に縮小した。
政府が１月使用分から実施している負担軽減策の物価押し下げ効果は、電気代で０．６７ポイント、都市ガス代で０．３１ポイント。ＳＭＢＣ日興証券は「ガソリン・灯油への補助金も合わせると、１．５ポイント程度のマイナスに寄与しているとみられる」と指摘する。
一方、生鮮食品を除く食料は７．８％上昇と高止まりが続く。調査対象のうち９割が値上がりしており、外食のハンバーガーや食用油、調理パンなどの伸びが目立つ。