植田氏「金融緩和を継続」＝共同声明、見直しを否定―日銀総裁候補が所信・衆院 2023年02月24日
衆院は２４日の議院運営委員会で、政府が提示した次期日銀正副総裁候補３人からの所信聴取と質疑を行った。総裁候補となった経済学者の植田和男元日銀審議委員は、現在の日銀の金融政策を「適切だ」とした上で、「金融緩和を継続して、企業が賃上げをできる環境を整える」と表明。２％の物価上昇目標を明記した政府・日銀の共同声明に関しても、「直ちに見直す必要があるとは考えていない」と明言した。
植田氏は、足元で４％を超える物価上昇率について「輸入物価の上昇によるもので、需要の強さによるものではない」と指摘。賃金上昇を伴う安定的な２％目標の実現には「なお時間を要する」とし、大量の国債購入など現在の大規模金融緩和について「さまざまな副作用が生じているが、２％目標実現に必要かつ適切な手法だ」と評価した。
ただ、長期化した金融緩和に関しては「必要に応じて検証を行っていきたい」と言及。その上で「（安定的に）２％を見通せる状況が見込まれれば、金融政策の正常化に踏み出せる」との認識を示した。
副総裁候補の内田真一日銀理事は「金融緩和を継続し、わが国経済を支える必要がある」と強調。大規模緩和からの「出口戦略」を巡り「どのような金融情勢になろうとも、適切に対応できる」と自信を見せた。
もう一人の副総裁候補である氷見野良三前金融庁長官も「現在の日銀の政策は適切だ」として、緩和の継続を訴えた。物価目標に関する共同声明については「直ちに変えないといけない印象はない」と述べた。
政府による人事案提示後、３人が正副総裁候補として公の場で発言するのは初めて。
日銀の正副総裁は衆参両院の同意を得た上で内閣が任命する。２７、２８日に参院の議院運営委員会でも所信聴取を行った後、現在の副総裁の任期が切れる３月１９日までに両院の本会議で採決される見通しだ。可決されれば、内田、氷見野両氏は３月２０日に、植田氏は４月９日に就任する予定。
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