「Ｎ分Ｎ乗」与野党に急浮上＝少子化対策へ減税、政府慎重 2023年02月05日
岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡り、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「Ｎ分Ｎ乗方式（世帯単位課税）」の導入論が急浮上した。減税によって家計を支えれば少子化に歯止めをかけられると、与野党の幹部から賛成論も相次いでいる。だが、課税方法を根本から見直すことにつながるため政府は慎重姿勢を崩しておらず、実現するかどうかは不透明だ。
「画期的な税制だ」。１月２５日の衆院本会議で自民党の茂木敏充幹事長がこう称賛したことで、導入論に火が付いた。立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党各党も「検討すべきだ」と首相に迫っている。
Ｎ分Ｎ乗方式は、１９４６年に導入したフランスの出生率回復に一役買ったとも評価される課税手法。Ｎは世帯単位で納税額を決めるための、いわば「家族の人数」を表す。独身は１、配偶者がいれば１を足す。子どもがいる場合は第１、第２子が各０．５、第３子以降は各１を加算して求める。世帯の合計所得をＮで割り、税率を掛け合わせた後、今度はＮを掛けて納税額を算出する。
日本の現行税制では、例えば夫婦と子ども２人の世帯で総所得６００万円の場合の納税額を機械的に試算すると、夫婦のどちらかが働く片働きなら７７万２５００円。共働きで所得が夫４００万円、妻２００万円なら計４７万５０００円となる。実際には事情に応じてさまざまな控除が適用され、単純には比較できないが、Ｎ分Ｎ乗方式が導入されると３０万７５００円に抑えられる。
もっとも、個人単位で課税される日本で、フランス式の世帯単位課税に切り替えるのはハードルが高い。減税額は共働きよりも片働きの方が大きくなり、女性の社会進出を抑制しかねないと指摘される。鈴木俊一財務相は「高い税率が課されている高所得者に大きな利益を与える」と、格差拡大も懸念。公明党幹部は「メリット、デメリットを精査する必要がある」と慎重な議論を求めている。