商品力強化、業績回復を実現=相次ぐ危機に対応―トヨタ自動車の豊田社長 2023年01月26日

 「必死に一日一日を生き抜いてきた」―。トヨタ自動車の豊田章男社長は26日、13年超の在任期間をこう振り返った。
 章男氏の社長就任は2009年6月。叔父の豊田達郎氏が退任して以来、14年ぶりの創業家への「大政奉還」だった。だが、就任時のトヨタを取り巻く環境は、08年秋の米リーマン・ショックの影響で71年ぶりに営業赤字に転落した直後で、まさに「嵐の中の船出」となった。
 さらに、米国では大規模リコール(回収・無償修理)問題にも見舞われた。10年2月、章男氏自らが米下院公聴会で証言に立つなど苦境に陥った。11年には東日本大震災が発生し、部品の調達に奔走するなど生産体制の立て直しに追われた。
 社長在任の前半は厳しい局面の連続だったが、「もっといいクルマをつくろう」と商品力強化を軸とした改革を断行。コスト削減も進め、業績を回復させていった。車台の共通化など生産効率を向上させたほか、近年は円安にも下支えされて企業業績は好調を維持している。
 自身は熱烈なカーマニアで、「モリゾウ」の名前で積極的にモータースポーツの現場に姿を見せた。ただ、「クルマ屋を超えられないのが私の限界でもある」と言及するなど、次世代を託す最適な後継者の人選を水面下で進めてきた。
 脱炭素化の流れで電気自動車(EV)が急速に普及。さらに、自動車業界が自動運転や「コネクテッドカー(つながる車)」など「100年に1度」の転換期を迎える中、トヨタをモビリティー(移動手段)カンパニーに変革することをエンジニア出身の佐藤恒治氏に託す。 

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トヨタ車のリコール問題を巡る米下院監督・政府改革委員会の公聴会で証言するトヨタ自動車の豊田章男社長(左)=2010年2月24日、ワシントン(EPA時事)
トヨタ車のリコール問題を巡る米下院監督・政府改革委員会の公聴会で証言するトヨタ自動車の豊田章男社長(左)=2010年2月24日、ワシントン(EPA時事)

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