ローカル線再編、難しさ浮き彫り＝芸備線、自治体が協議拒否―ＪＲ西は国に介入要請 2022年11月18日
採算が悪化したローカル鉄道の再編が全国的な課題となる中、岡山・広島両県間を走るＪＲ芸備線を巡る動きが注目を集めている。「廃止ありき」を警戒する沿線自治体は再編協議入りを拒否。ＪＲ西日本は国の介入に望みを託すが、合意形成の難しさが浮き彫りとなっている。
「利用促進以外は議論しない」。今月２日、岡山市で開かれた芸備線利用促進の検討会議。沿線自治体側は、存廃も含む路線再編は今後議題としないことをＪＲ西に通告した。
５月の前回会合でＪＲ西は「特定の前提を置かずに将来の地域公共交通の姿の議論を開始したい」と求めたが、「廃止を前提にしているように聞こえる」（湯崎英彦広島県知事）と異論が噴出。要請は却下された。
ＪＲ西はこれを受け、再編協議の場の設置を国に相談する方針を表明。須々木淳岡山支社副支社長は「ずっと議論しないのは困る」と記者団に訴えた。
国土交通省の有識者検討会は７月、バスへの転換なども視野に、国と自治体、鉄道会社が不採算路線の再編協議に入るよう提言。同省は現在、制度の具体化を進めている。
斉藤鉄夫国交相は今月１８日の記者会見で「公共交通再構築の取り組みは待ったなし」と強調。さらに「（制度化前でも）任意の形で協議の場を持つことは可能だ」と前向きな姿勢を見せた。ＪＲ西の長谷川一明社長も同日、「なるべく早くしてもらえるとありがたい」と語った。
政府や鉄道各社が対応を急ぐのは、人口減少やコロナ禍によって、都市部の黒字路線の収益で不採算路線を維持するこれまでの構図が持続不可能となりつつあるためだ。
ＪＲ西は４月、１キロ当たりの１日の平均利用者数「輸送密度」が２０００人未満の路線の収支を初めて公表。全３０区間が赤字だった。特に芸備線の東城―備後落合間は２０１９年度の輸送密度が１１人で、１００円を稼ぐのに２万５４１６円の費用が掛かっていた。
ただ、芸備線では利用促進のための検討会議が昨年から観光客誘致や利便性向上策の議論を重ねてきた経緯がある。それだけに、地元には再編に前のめりなＪＲ西への不信感がくすぶる。国への介入要請にも「事前にもう少し説明があっていい」（岡山県幹部）と不満の声が聞かれる。今後、再編協議は全国各地で本格化すると見込まれるが、地域との十分な意思疎通が成否を握りそうだ。
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