電気・ガス、世帯４．５万円負担減＝欧米並みインフレ回避―岸田首相記者会見 2022年10月28日
岸田文雄首相は２８日夜、物価高などに対応する総合経済対策決定を受け、首相官邸で記者会見を開いた。首相は高騰する電気やガス料金などの負担軽減措置について、平均的な世帯で来年前半に総額４万５０００円の支援になると明らかにした。集中的な激変緩和措置により、「欧米のように１０％ものインフレ状態にならないよう生活を守る」と強調した。
ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、「世界は歴史上初めて真のエネルギー危機に直面している」との現状認識を表明。「トップダウンで万全の対応を図ることにした」とも語った。
首相は、物価高騰の状況が前年に比べて大変厳しいと指摘した。その上で、２０２２年度第２次補正予算案の一般会計で２９．１兆円となった対策の規模について「少なくとも去年の下振れリスクに対応できるだけの金額を用意しなければ国民の安心につなげることはできない」と説明。低下する支持率を念頭に「信頼回復の近道はない。全力で一つ一つ結果を出し、国民の信頼を回復する」と強調した。
最近の円安傾向に関しては「過度の変動には適切に対応していく。併せて経済の強靱（きょうじん）化を図っていかなければならない」と述べた。
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