炭素価格付け、段階的に導入=企業の負担増に配慮―岸田首相「次回、10年間の工程表」・実行会議 2022年10月26日

 政府は26日、首相官邸で「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」(議長・岸田文雄首相)を開いた。二酸化炭素(CO2)の排出量に価格を設定し、金銭的な負担を求めて削減を促す「カーボンプライシング(炭素への価格付け、CP)」を導入するための議論を開始。企業の経済活動に配慮し、当初の負担は低く抑えて段階的に価格を引き上げていく方針を確認した。
 政府は、脱炭素化へ今後10年間で官民合わせて150兆円超の投資が必要と見込む。首相は「次回会議に10年間の具体的な工程表の素案を提出し、議論いただく」と表明した。 

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GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で発言する岸田文雄首相(左から2人目)。同3人目は西村康稔GX実行推進担当相=26日午後、首相官邸
GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で発言する岸田文雄首相(左から2人目)。同3人目は西村康稔GX実行推進担当相=26日午後、首相官邸
GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で発言する岸田文雄首相(奥列右から2人目)。同右端は西村康稔GX実行推進担当相=26日午後、首相官邸
GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で発言する岸田文雄首相(奥列右から2人目)。同右端は西村康稔GX実行推進担当相=26日午後、首相官邸

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