給与デジタル払い、来年４月解禁＝同意条件、スマホ口座に入金 2022年10月26日
企業が従業員の給与をスマートフォンの決済アプリ口座に入金する「給与のデジタル払い」が来春に解禁される。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会が２６日、関連する省令の改正案を了承した。デジタル給与の取り扱いを希望するアプリ事業者の申請を来年４月から受け付ける。労働者が実際に利用できるのは、その数カ月後になる見通しだ。
労働基準法は賃金を原則として現金で支払うよう定め、従業員の同意があれば銀行口座に振り込めるが、今後は「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」など決済アプリを手掛ける「資金移動業者」を通じた支払いも認める。取り扱い事業者は、破綻時に支払いを保証する仕組みなどを審査した上で厚労相が指定する。
デジタル払いも従業員の同意が条件で、企業側は強制できない。口座残高の上限額は１００万円で、これを上回る額が入金された場合は、あらかじめ決めておく銀行口座へ当日中に移される。月１回は、現金自動預払機（ＡＴＭ）で手数料なしに引き出せるようにする。