日豪首脳、新安保宣言締結へ＝２２日会談 2022年10月21日
【パース時事】岸田文雄首相は２２日、オーストラリア西部の中心都市パースで、アルバニージー首相と会談する。中国の覇権主義的な動向を踏まえ、安全保障協力に関する新たな共同宣言を締結。日本が「準同盟国」と位置付ける豪州との結束を一段と強化する狙いがある。
岸田首相は２１日夜（日本時間同）、政府専用機でパース国際空港に到着した。日本出発に先立ち、羽田空港で記者団に「豪州は日米豪印といった同志国連携の中核となる特別な戦略的パートナーだ。日豪関係の強力な絆をさらに深化させる機会としたい」と訪問の意義を強調した。
新宣言には、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた協力の深化などが盛り込まれる見通し。両首相が会談に合わせて署名する段取りを想定している。
現在の共同宣言は、２００７年３月に当時の安倍晋三首相とハワード豪首相が署名。テロ対策や安保面の連携強化、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けた協力、麻薬取引など国際犯罪への共同対処などが盛り込まれる一方、中国に関する記述はなかった。
ただ、中国は今年４月、豪州にとって要衝に当たる南太平洋のソロモン諸島と安保協定を結ぶなど、海洋進出の動きを強めている。日豪両国はこうした情勢変化を受け、新宣言による安保協力の見直しが必要と判断した。
会談ではまた、米国、インドを加えた日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の連携強化を確認。ロシアのウクライナ侵攻を巡り、価格高騰が続く液化天然ガス（ＬＮＧ）などのエネルギーや食料の、豪州から日本への安定供給の確保も打ち出す。２３日に帰国する。
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