特集、解説記事

　政府は２１日の閣議で、衆院小選挙区を「１０増１０減」する公職選挙法改正案を決定した。「地方の声が届かなくなる」として自民党内で法案への反対論が根強かったが、１４日の党総務会で了承を得た。今国会で成立する見通しだ。
　衆院選の「１票の格差」をめぐり、最高裁は「違憲状態」と重ねて判断。これを受け、２０１６年に「アダムズ方式」という新たな議席配分方法の導入が決まり、格差を２倍未満に収めた。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の１０県で定数が１減る一方、東京都で５増、神奈川県で２増、埼玉、千葉、愛知各県が１増となる。