東芝、国内連合に優先権＝２兆円超す買収資金カギ 2022年10月12日
東芝が、買収を含む経営再建案を受け取った投資ファンドの中から、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）を中心とする国内連合に優先交渉権を与えたことが１２日、分かった。ただ、最終提案がこれからの候補もある。東芝の時価総額は２兆円を超え、買収資金調達のめどが提案の評価を左右する。優先権の付与には、他候補から最善の案を引き出す狙いも透け、協議の行方は見通せない。
東芝は、グループを２分割する再編案を３月の臨時株主総会に諮ったが「物言う株主」の反対で否決された。そこで企業価値の向上に向けた代替案を投資家から募集。５月末までの１次入札で１０件の提案を受け取り、２次入札に進んでもらう候補を７月に絞り込んだ。
しかし、法的拘束力のある２次提案は９月末までにそろわなかった。このため、東芝は、いち早く具体的提案を行ったＪＩＰと先行して交渉する。
関係者によると、２次入札に進んだのはＪＩＰのほか、官民ファンドの産業革新投資機構、米ベインキャピタル、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズ、カナダのブルックフィールド。ブルックフィールド以外は東芝の買収・非上場化を目指しているとみられる。